ネット印刷で注意したい著作権・肖像権・商標権｜印刷できないケースと入稿前チェック

2023.01.15｜⟳ 2026.09.09｜ネット印刷・デザイン

ネット印刷サービスを利用する際、「好きなキャラクターのグッズを作りたい」「ネットで見つけた画像をチラシに使いたい」と考えたことはありませんか？

本記事では、ネット印刷で注意すべき権利の違いや印刷できない具体例などについて解説します。

 

ネット印刷では入稿データの権利確認が必要

ネット印刷では、入稿データに含まれる画像や文章などについて、利用する権利があるか事前に確認する必要があります。

そのため、素材の入手元や利用条件を把握したうえで印刷を依頼することが求められます。

 

印刷物の作成は著作物の「複製」にあたる

著作権法では、著作物を印刷などによって有形的に再製する行為は「複製」に含まれます。

著作権者の許諾が必要な利用であれば、無断で複製すると著作権侵害となる可能性があります。

 

印刷会社へ依頼しても権利の問題がなくなるわけではない

ネット印刷は、利用者が用意したデータを印刷会社へ入稿して印刷を依頼するサービスです。

そのため、第三者の画像や文章などを使用する場合は、依頼者側でも利用条件を確認する必要があります。

 

著作権・肖像権・商標権の違い

ネット印刷では、使用する素材によって著作権だけでなく、肖像権や商標権も関係する場合があります。

こちらでは、著作権・肖像権・商標権の違いをご紹介します。

 

著作権はイラスト・写真・文章などの著作物を守る権利

著作権とは、文芸・学術・美術・音楽を対象とした著作物や、それらを作成した著作者、権利を所有する企業を保護するための権利です。

具体的に著作物とは、著作者の考えや感情を絵や文章、音声で表現したものです。

そのため、加工前のデータやアイデア自体は著作物に含まれません。

対象となる著作物には小説や音楽、イラスト、漫画などが含まれており、無断で使用すると著作権法違反により罰せられます。

著作権は著作物を無断で使用されることによる、著作者の損害を防ぐために制定されています。

そのため、著作物を使用する場合は、著作者や著作権を所有する企業に使用料を支払わなければなりません。

制作したものの著作権を取得する場合は、特許庁や文化庁など行政機関に届け出を出し、承認されなければなりません。

手続きの完了と同時に著作権が有効になるため、第三者が無断で自分の著作物を使用していた場合は差し止め依頼や排除をすることが可能です。

また印刷だけではなく、インターネット上で誰もが閲覧可能な状態で公開することも著作権法違反となります。

 

肖像権は本人の顔や姿を無断で利用されないための権利

肖像権とは、自分自身の顔や姿を撮影した写真や動画の流出を防ぐ権利を指します。

たとえば、タレントやスポーツ選手の姿を描いた肖像画を、本人に無断で冊子やグッズに印刷しないように保護することが挙げられます。

先述した著作権は作品が対象になっていますが、肖像権は人を対象としている点が異なります。

なお、肖像権には個人の姿や情報といった、私生活上の事柄を守る権利である「プライバシー権」と、有名人が持つ経済的な利益や価値を財産と考え、その財産を守ることを目的とした「パブリシティ権」が含まれます。

 

商標権は商品名・サービス名・ロゴなどを守る権利

商標権とは、商品やサービスについて使用する商標に対して与えられる独占権を指すもので、商標として保護されるものは文字、図形、記号や立体的形状のように目に見えるものだけではなく、音なども含まれます。

商標権を得るためには、特許庁に対して商標登録を出願し、複数の審査を経てから権利を得ることができます。

 

ネット印刷で権利侵害になりやすい印刷物

ネット印刷では、画像や写真、キャラクター、ロゴなどを含むデータで、権利侵害が問題となる場合があります。

以下にて、ネット印刷で権利侵害になりやすい印刷物について解説します。

 

インターネットやSNSで見つけた画像・イラスト

漫画家のイラストやライターが作成したデザインなど、手書きの作品は著作権に抵触する可能性が高いものです。

インターネット上ではイラストレーターなどがイラストなどをアップしているため混同する方もいますが、持ち主の許可なく使用することは控えましょう。

 

有名人や第三者が写った写真

インターネット上や書籍に掲載された有名人や一般人の写真を無断で使用することも著作権法に抵触します。

ただしアイドルのコンサートに行く際などに持参する、自作のうちわやグッズなどは個人使用であるため、著作権に抵触しない可能性が高いです。

自作グッズを配布、譲渡してしまった場合は著作権に抵触してしまうため注意しましょう。

 

アニメ・漫画・ゲームのキャラクターや二次創作

アニメや漫画、ゲームのキャラクターは、著作物として著作権の保護を受ける場合があります。

公式ガイドラインで二次創作が認められている場合であっても、その利用範囲や印刷、配布などの条件も確認しましょう。

 

企業やブランドのロゴ・商品名

企業のロゴやブランド名などは、商標として登録されている場合があります。

登録商標を商品やサービスとの関係で無断使用すると、商標権侵害に該当する可能性があります。

 

フリー素材・フォント・テンプレート

フリー素材やフォント、テンプレートについては、取得元の情報をよく確認しておくことで著作権の侵害を避けることができます。

たとえば「営業での利用禁止」や「使用時は著作者に連絡をする」といったルールがあった場合、それらを遵守しなければなりません。

 

個人利用なら著作物をネット印刷しても問題ない？

 

結論、個人利用なら著作権の侵害にはなりません。

たとえば有名人の写真を印刷し、それを家の壁に貼り付けることは自分が楽しむために行っているため著作権に抵触しません。

ただし、その写真を友人に配布・譲渡したり、販売したりすると著作権侵害となり、損害賠償請求などに発展する可能性があります。

配布することが多い印刷物の中には、新聞の切り抜きが含まれます。

実は新聞の切り抜きをコピーし、知人や社内に配布・共有する行為は著作物の複製にあたるため、著作権法の侵害となります。

新聞紙はその日の情報を提供することで収益を得るための媒体で、ライターが事実と合わせて考察を記載することもあるため、著作物となります。

 

私的使用として認められる範囲

自身で見直したり、保管したりするために既存の印刷物や著作物を複製することは、法的には問題がない行為です。

また、既存の著作物を翻訳や変形なども行うことができ、自身が見やすいように編集することができます。

しかし、ほかの方に渡したり、公共の場で使用したりすることは認められていません。

 

印刷会社へ依頼する場合は私的使用と認められない可能性がある

著作権法第30条の私的使用による複製は、原則として使用する本人が複製することを前提としています。

そのため、著作権のある画像などを印刷会社へ入稿し、第三者に複製してもらう場合は注意が必要です。

 

友人への配布やネットプリント番号の公開は私的使用とは限らない

私的使用は、個人的または家庭内など、これに準ずる限られた範囲での利用を対象としています。

無料で配布する場合でも著作権上の問題がなくなるわけではないため、権利者の許諾条件を確認しましょう。

 

著作物をネット印刷に使用できるケース

著作物をネット印刷に使用する場合でも、権利関係を適切に処理していれば印刷できるケースがあります。

以下にて、著作物をネット印刷に使用できるケースについて解説します。

 

自分で制作・撮影した素材を使用する

自分で制作した文章やイラスト、自分で撮影した写真は、原則として自身が著作者となります。

そのため、第三者の権利を含まない素材であれば、自らネット印刷へ入稿して利用できます。

 

著作権者から利用許諾を得る

他人が制作した著作物でも、著作権者から必要な利用許諾を得ていれば使用できます。

許諾を受ける際は、印刷物の種類や用途、部数、配布範囲などを具体的に伝えることが有効です。

 

利用規約で印刷や商用利用が認められた素材を使用する

素材サイトなどでは、利用規約の範囲内で画像やイラストを利用できる場合があります。

ただし、「無料素材」と表示されていても、印刷や商用利用まで認められているとは限りません。

加工の可否や使用目的、配布方法などの条件はサービスによって異なるため、個別の確認が必要です。

 

著作権の保護期間が終了した著作物を使用する

著作権には保護期間があり、日本では原則として著作者の生存期間と死後70年間まで保護されます。

保護期間を経過して著作権が消滅した著作物は、原則として許諾を得ずに利用できます。

ただし、無名や団体名義、映画の著作物などでは、保護期間の計算方法が異なる場合があります。

 

【例外】著作物が自由に使える場合

自身で見直したり、保管したりするために既存の印刷物や著作物を複製することは、法的には問題がない行為です。

また、既存の著作物を翻訳や変形なども行うことができ、自身が見やすいように編集することができます。

しかし、ほかの方に渡したり、公共の場で使用したりすることは認められていません。

する場合は、目的や利用方法が各規定の要件に該当するか確認が必要です。

 

ネット印刷へ入稿する前の権利チェックリスト

ネット印刷へ入稿する前には、素材ごとに著作権や肖像権、商標権などの確認が必要です。

こちらでは、ネット印刷へ入稿する前の権利チェックリストをご紹介します。

 

素材の入手元と権利者を確認する

まずは、印刷物に使用する画像やイラスト、文章などをどこから入手したのか確認します。

転載された画像などを誤って使用しないためにも、可能な限り一次的な入手元まで確認しましょう。

 

商用利用・印刷利用・改変の可否を確認する

素材の利用条件を確認する際は、「商用利用可能」という表示だけで判断しないことがポイントです。

チラシやパンフレット、商品パッケージなど、実際の用途に利用できるかを規約から確認しましょう。

 

クレジット表記や印刷部数の条件を確認する

素材によっては、著作者名や素材サイト名などのクレジット表記を条件として利用が認められています。

利用規約では利用できる媒体だけでなく、クレジットや部数に関する条件も確認しましょう。

 

人物写真の撮影・掲載許可を確認する

人物写真を使用する場合は、撮影したことだけでなく、印刷物への掲載について許可を得ているか確認します。

そのため、人物の肖像をどの媒体で、どの程度の期間利用できるのかを明確にしておくと安全です。

 

ロゴやブランド名の商標登録を確認する

企業やブランドのロゴ、商品名などを掲載する場合は、商標権の存在についても確認が必要です。

判断が難しい場合は、自己判断だけで進めず、弁理士などの専門家へ相談する方法があります。

 

利用規約や許諾メールを保存する

使用する権利を確認できた素材については、その根拠となる記録を保存しておくことも有効です。

入稿データと権利関係の資料をあわせて管理することで、後日の確認にも対応しやすくなります。

 

権利侵害を指摘された場合の対応

著作権や肖像権、商標権の侵害を指摘された場合は、自己判断で反論せず、事実関係を整理する必要があります。

以下にて、権利侵害を指摘された場合の対応について解説します。

 

印刷・配布・販売をいったん停止する

印刷や配布、販売を継続すると、侵害に該当した場合に被害の範囲が広がる可能性があります。

そのため、権利者などから侵害の指摘を受けた場合は、対象となる印刷物の利用停止を検討しましょう。

 

使用素材と利用許諾の記録を確認する

各種権利は、先に特許などを出して、認められた方が使うことができます。

そのため、ご意見をいただいても自身が持つ正しい使用権を提示することで、裁判に発展することはありません。

 

権利者や専門家へ相談する

権利侵害に該当するか判断が難しい場合は、権利者や弁護士などの専門家へ相談する方法があります。

商標権に関しては、弁理士など知的財産に詳しい専門家へ相談する方法も検討できます。

 

著作権・肖像権・商標権を侵害した場合のリスク

先述した著作権や肖像権、商標権といった法律に抵触した場合、下記の罰則が科せられる可能性があります。

こちらでは、著作権・肖像権・商標権を侵害した場合のリスクをご紹介します。

 

差止め・回収・損害賠償などの民事上の責任

他人の権利（著作権・商標権・肖像権）を侵害した場合、権利者から印刷物の回収や廃棄、侵害の差止めを請求される可能性があります。

無断使用による刷り直しや回収の費用は全額自己負担となるため、入稿前の正確な権利確認が不可欠です。

 

悪質な権利侵害では刑事責任を問われる可能性もある

民事上の賠償にとどまらず、悪質と判断された場合には警察の捜査対象となり、刑事罰が科されるケースもあります。

著作権や商標権の侵害には最高で10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金（法人の場合は最高3億円の罰金）が定められています。

 

ネット印刷と著作権に関するよくある質問

ネット印刷では、個人利用や二次創作、フリー素材などについて判断に迷うケースがあります。

以下にて、ネット印刷と著作権に関するよくある質問について解説します。

 

有名人の写真を自分用に1枚だけ印刷できますか？

自分用であっても、ネット印刷会社へ複製を依頼する場合は、私的使用の例外が適用されるとは限りません。

そのため、個人利用であることだけを理由に、無断でネット印刷できるとは判断しないことが適切です。

 

二次創作をネットプリントで無料配布できますか？

無料配布であっても、原作品の著作権を自由に利用できるようになるわけではありません。

二次創作について公式ガイドラインが設けられている場合は、印刷や配布に関する条件を確認しましょう。

 

フリー素材ならチラシやパンフレットに使用できますか？

フリー素材でも、利用規約で印刷物や商用利用が認められていれば使用できる場合があります。

「フリー」という表記のみで判断せず、利用目的が規約の範囲内かを確認しましょう。

 

パロディや一部を加工したデザインなら問題ありませんか？

元の著作物を加工しただけで、著作権上の問題がなくなるわけではありません。

著作物を翻案する権利や、著作者の意に反する改変に関する権利が問題になる場合があります。

元作品が分からない程度に変更すれば必ず利用できる、といった一律の基準はありません。

 

印刷会社が著作権を確認してくれますか？

印刷会社によっては、権利侵害のおそれがある入稿データについて印刷を断る場合があります。

ただし、注文を受け付けてもらえたことが著作権者から利用許諾を得たことを意味するわけではありません。

利用規約や入稿ガイドも確認したうえで、適切なデータを準備しましょう。

 

おわりに

本記事では、ネット印刷で注意したい著作権や肖像権、商標権について解説しました。

ネット印刷では、画像や文章を入稿できる状態でも、自由に使用できるとは限りません。

第三者の著作物や写真、ロゴなどを使用する際は、利用規約や許諾範囲を事前に確認する必要があります。

権利関係を確認したデータを用意し、目的に適した印刷サービスを活用しましょう。

タグ : ネットプリント 著作権